個人情報保護に関する公表事項
PRIVACY POLICY
当社は、情報の価値を尊重し、常に情報の管理と保護の徹底に努めています。特定個人情報についてもその価値を尊重した管理と保護の重要性を十分に認識し、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
A.「日本産業規格JISQ15001」に基づく公表事項
B.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項
個人情報保護 相談窓口
〒730-0013 広島市中区八丁堀15番10号(セントラルビル)
株式会社経営管理センター 管理本部内 相談窓口 筧本 久
個人情報保護管理者 黒岩 秀
2.「開示等の求め」に際してご提出頂く書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封してご郵送下さい。
(A)当社所定の申請書
「個人情報 利用目的の通知・開示請求書」/PDF版1ページ(67KB)
(B)本人確認もしくは代理人確認を行うことができる公的証明書
3.「利用目的の通知の求め」若しくは、郵送による「開示の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法
「利用目的の通知の求め」若しくは、郵送による「開示の求め」を行う場合は、定型サイズの返信用封筒を送付願います。
また、お手数ですが返信用封筒にご本人様の住所・氏名をご記載の上、以下の金額の切手をご貼付下さい。
なお、切手の貼付がない場合や金額が不足している場合は、返信致しかねますので、あらかじめご了承下さい。
請求書1枚あたり940円(基本料金110円+書留代480円+配達証明代350円(2024年10月1日現在))
返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、
所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
※開示等の求めの内容によっては、追加の手数料を頂く場合があります。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。
4.「開示等の求め」に対するその他の注意事項
1.次に定める事項のいずれかに該当する場合には、開示等の求めに対応できないこともあります。
◦申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社が保有する本人の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
◦代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
◦所定の申請書類に不備または不明な点があり、所定の期間内にご提示頂けない場合
◦開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
◦個人情報保護法上対応を要しない場合
2.開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させて頂きます。
3.「開示等の求め」の内容によっては、回答にお時間を頂く場合もございます。
4.当社の保有する個人情報または「保有個人データ」の利用停止、消去または第三者への提供停止の求めの結果、
当該個人情報に対するサービス等をご利用いただけなくなる場合がございます。あらかじめご承知おき下さい。
C.お問い合わせ窓口/苦情および相談の申し出先
「個人情報保護方針」の内容や「保有個人データ」に関する事項についてのお問い合わせ、並びに、個人情報の取扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談については、下記総合窓口宛まで郵送または問い合わせフォームにてお申し出下さい。
D.18歳未満のお客様へのお願い
18歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。
E.公表事項
■基本方針の策定
■保有個人データの取り扱いに関する規則の整備
■個人情報の取扱いに関する規程を策定し、従業者に周知している。
■人的・組織的安全管理措置
・情報セキュリティに関する権限を定め、社員等の基本方針及び情報セキュリティに関する法令等の内容を周知徹底するなど、十分な教育及び啓発が行われるような必要な対策を講じている。
■物理的安全管理措置
・情報システムを設置する施設への不正な立入りの防止や、情報を損傷・妨害等から保護するために物理的な対策を講じている。
■技術的安全管理措置
・情報を外部からの不正なアクセス等から適切に保護するため、アクセス制御、不正プログラム対策の技術的な対策を講じている。
(参考)用語の意味について
1.個人情報
「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
2.個人情報保護マネジメントシステム
「個人情報保護マネジメントシステム」とは、当社が、当社の事業の用に供する個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しを含むマネジメントシステムをいいます。
3.保有個人データ
「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。
4.本人
「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
5.開示等の求め
「開示等の求め」とは、保有個人データに関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求めることをいいます。