株式会社経営管理センター

個人情報保護に関する公表事項

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A.「日本工業規格JISQ 15001 : 2006」に基づく公表事項

1.個人情報の利用目的について

当社が取得する個人情報の利用目的を下表の類型別に公表します。

個人情報の類型 利用目的
(1)スタッフ登録される方に関する個人情報 一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業における以下の目的 ・派遣及び受託業務紹介、職業紹介のため 有料職業紹介の場合、ご本人に確認の上、照会先企業に履歴書等を提供する場合があります。
(2)お取引先の皆様に関する個人情報 ・システムソリューション事業、アウトソーソング事業、コールセンターソリューション事業、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、データエントリー事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 ・お取引先との取次ぎ、媒介等
(3)お取引先から委託を受けた個人情報 ・システムソリューション事業、アウトソーソング事業、コールセンターソリューション事業、データエントリー事業における、お取引先との契約履行等
(4)通信販売を利用されたお客様の個人情報 ・商品等の発送、これらに関連するお知らせ等の事務処理 ・商品等のキャンペーン、PR、アンケート等のご案内
(5)セミナーに参加された皆様に関する個人情報 ・連絡、セミナーの関連情報のご提供 ・当社が主催、共催、参加するセミナー・講演会・展示会等のご案内
(6)当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 ・連絡、情報のご提供および採用選考 ・入社を希望される方向けの当社のWebサイトの改善
(7)当社社員に関する個人情報 ・業務上の連絡、給与支払、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理等

なお、上記利用目的とは別に、個人情報を取得する際に個別に利用目的をご通知または公表した場合には、その利用目的によるものとします。
また、当社コールセンタへお問い合わせ頂いた通話内容は以下の利用目的のために録音させて頂く場合があります。

  • 1.お客様からの申し出内容を通話終了後に正確に記録するため
  • 2.お客様との電話応対の品質向上にむけ電話応対者の評価と研修に後日活用するため
2.個人情報の第三者提供について

当社は、保有する個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することは ありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 1.法令に基づく場合
  • 2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 5.開示等の求めに応じる手続
    個人情報保護法に基づき、必要な事項をあらかじめ本人に通知するか又は本ホームページにより公表しているとき。
  • 3.個人情報の委託について

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがございます。
    その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。

    4.「開示対象個人情報」に関する事項について

    当社は、保有する個人情報に関し、次のとおり公表いたします。

    • 1.当社の名称: 株式会社 経営管理センター
    • 2.個人情報保護管理者について
    役職名 情報セキュリティ推進室長
    氏名 黒岩 秀
    所属 情報セキュリティ推進室
    連絡先 情報セキュリティ推進室内 相談窓口参照(下記C項
    • 3.すべての開示対象個人情報の利用目的
      すべての開示対象個人情報の利用目的は、個人情報の利用目的(上記A項1の表)と同一です。
      (「(3)お取引先から委託を受けた個人情報」は開示対象個人情報ではありませんので除きます。)
    • 4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
      開示対象個人情報の取扱いに関する苦情については、相談窓口(下記C項)までお申し出下さい。
    • 5.開示等の求めに応じる手続
      開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続きについては、「開示等の求めに応じる手続等に関する事項」(下記B項)に掲載しております。

B.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

1.「開示等の求め」のご要求先

下記相談窓口宛に所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお送り頂けますようお願いします。
開示等のご要求に対しては、郵送以外のご要求はお受け致しかねますので、その旨ご了承下さい。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示請求申請書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

個人情報保護 相談窓口

〒730-0013 広島市中区八丁堀15番10号(セントラルビル)
株式会社経営管理センター 情報セキュリティ推進室内 相談窓口
個人情報保護管理者 黒岩 秀

2.「開示等の求め」に際してご提出頂く書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封してご郵送下さい。

【1】本人確認のための書類
(1)開示等の求めをする方が個人様の場合
※A.B.のいずれか1通が必要となります。

A.下記のコピーのいずれか1通

  • ・運転免許証
  • ・パスポート
  • ・健康保険の被保険者証
  • ・外国人登録証明書
  • ・住民基本台帳カード
※開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
※本籍地の情報は塗りつぶしてください。

B.下記のコピーのいずれか1通

  • ・住民票の写し(コピー不可)
  • ・外国人登録原票の写し(コピー不可)
(2)開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合

下記のいずれか1通

  • ・勤務証明書
  • ・在籍証明書
【2】代理人確認のための書類
(1)親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合
※A.B.のそれぞれの書類が必要となります。

A.下記のいずれか1通

  • ・戸籍謄本
  • ・戸籍抄本
  • ・家庭裁判所の証明書
  • ・登記事項証明書等その資格を証明する書類
※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
※本籍地の情報は塗りつぶしてください。
B.親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記【1】項(1))
(2)本人が委任した代理人の場合
※A.B.C.のそれぞれの書類が必要となります。
A.委任状(本人の署名捺印) 1通
B.委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通
C.代理人を確認するための書類(前記【1】項(1)) 1通

提出書類に不備もしくは不明な点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

3.「利用目的の通知の求め」若しくは、郵送による「開示の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法

「利用目的の通知の求め」若しくは、郵送による「開示の求め」を行う場合は、定型サイズの返信用封筒を送付願います。 また、お手数ですが返信用封筒にご本人様の住所・氏名をご記載の上、以下の金額の切手をご貼付下さい。
なお、切手の貼付がない場合や金額が不足している場合は、返信致しかねますので、あらかじめご了承下さい。
請求書1枚あたり822円(基本料金82円+書留代430円+配達証明代310円(2014年4月1日現在))

返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

※開示等の求めの内容によっては、追加の手数料を頂く場合があります。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。

4.「開示等の求め」に対するその他の注意事項

1.次に定める事項のいずれかに該当する場合には、開示等の求めに対応できないこともあります。

  • ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社が保有する本人の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の申請書類に不備または不明な点があり、所定の期間内にご提示頂けない場合
  • ・開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • ・個人情報保護法上対応を要しない場合

2.開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させて頂きます。

3.「開示等の求め」の内容によっては、回答にお時間を頂く場合もございます。

4.当社の保有する個人情報または「開示対象個人情報」の利用停止、消去または第三者への提供停止の求めの結果、当該個人情報に対するサービス等をご利用いただけなくなる場合がございます。あらかじめご承知おき下さい。

C.お問い合わせ窓口/苦情および相談の申し出先

「個人情報保護方針」の内容や「開示対象個人情報」に関する事項についてのお問い合わせ、並びに、個人情報の取扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談については、下記総合窓口宛まで郵送またはe-mailにてお申し出下さい。

個人情報についてのお問合せ先

株式会社 経営管理センター 情報セキュリティ推進室内 相談窓口
〒730-0013 広島市中区八丁堀15番10号(セントラルビル)
個人情報保護管理者 黒岩 秀

メールでのお問い合わせ

D.18歳未満のお客様へのお願い

18歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

(参考)用語の意味について

1.個人情報

「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

2.個人情報保護マネジメントシステム

「個人情報保護マネジメントシステム」とは、当社が、当社の事業の用に供する個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しを含むマネジメントシステムをいいます。

3.開示対象個人情報

「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。

4.本人

「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

5.開示等の求め

「開示等の求め」とは、開示対象個人情報(保有個人データ)に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求めることをいいます。

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。 プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

右記のプライバシーマークを押すと、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。